2017年のサイバー攻撃は1日4億件、年間1,504億件

原田 氏：　私達、金融機関に対して金融庁の監督指針の中で、入口対策や内部対策、出口対策の多段階防御を構築する事を要請 されていたり、また会社法では取締役の職務の執行として、「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」が義務づ けられています。 当社でもサイバー攻撃などに備え、どのようなセキュリティ対策を取れば良いのか専門家に相談したり、社内で検討した りする中で、NICT NICTER観測レポートから、サイバー攻撃が年間1,504億件も発生している事を知り、本格的にサ イバー攻撃に対抗できるソリューションを探していました。

違いはC2サーバリストの品質

原田 氏：　今回、デジタルデータソリューションさんのDDH BOXを採用させていただいた理由は、まず「C2サーバリストの品質が 高い」事です。国内最大のセキュリティ監視センターから提供を受けたC2サーバリストを使用しているという事ですの で安心できるという事と、仮にサイバー攻撃を受けたとしても、人為的ではなく機械的に通信を遮断してくれるのは、運 用面でもリスクが更に軽減されると思います。また、機械的に不正通信を遮断してくれるので、専用の人員を配置する必 要がないのも助かります。 先ほど述べた「C2サーバリスト」がこの価格であれば安価ですし、サイバー保険の付帯も魅力でした。 最終的に何社か検討しましたが、出口対策商品として他の商品よりもメリットが大きいと判断したため、DDH BOXに決 定しました。

何よりもお客様の大切な情報を安全に管理

原田 氏：　DDH BOXを導入して、幸いまだ通信が遮断されるような事態は起きていません。ただ、万が一サイバー攻撃を受けたと しても防げるという安心感とがあります。また金融庁から出されている多段階防御の指導や、会社法での「損失危機管 理」の義務も果たす事もできており、何よりもお客様の大切な情報を外部に漏らすこと無くしっかりと管理出来ていると 自負しております。