テクノロジー時代
迫り来る脅威に備える

投資銀行本部長 原田 健司 様

あかつき証券 株式会社 様
ー INTERVIEW ー

あかつき証券は、今年で創業140周年を迎えました。

当社は文久年間の両替商を発祥とし、大阪証券取引所(現在の大阪取引所)の開設メンバーとなった明治11年から数えても140余年の歴史を有する日本最古の証券会社の一つです。現在は、東京証券取引所第二部に上場する株式会社あかつき本社のグループ会社として、関西に5拠点、関東に7拠点を展開しております。

当社は、以下の4つを経営方針としております。

1.継続的な顧客利益の追求
2.中長期的な顧客資産の拡大
3.コンプライアンス態勢の強化及び徹底
4.安定した収益体質の確立と健全な財務体質の維持

「お客様の声に真摯に耳を傾け、お客様の様々なニーズに対応する」を基本に、お客様に信頼される証券会社を目指して、様々な金融商品・サービスを提供しております。

DDH BOX導入の背景

2017年のサイバー攻撃は1日4億件、年間1,504件

この度、デジタルデータソリューションのセキュリティサービスDDH BOXを導入することとなった背景をお聞かせください。

原田 氏: 私達、金融機関に対して金融庁の監督指針の中で、入口対策や内部対策、出口対策の多段階防御を構築する事を要請 されていたり、また会社法では取締役の職務の執行として、「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」が義務づ けられています。 当社でもサイバー攻撃などに備え、どのようなセキュリティ対策を取れば良いのか専門家に相談したり、社内で検討した りする中で、NICT NICTER観測レポートから、サイバー攻撃が年間1,504億件も発生している事を知り、本格的にサ イバー攻撃に対抗できるソリューションを探していました。

どうしてDDH BOXに決定したのか

違いはC2サーバリストの品質

数あるセキュリティサービスの中から、なぜDDH BOXに決定されたのでしょうか。

原田 氏: 今回、デジタルデータソリューションさんのDDH BOXを採用させていただいた理由は、まず「C2サーバリストの品質が 高い」事です。国内最大のセキュリティ監視センターから提供を受けたC2サーバリストを使用しているという事ですの で安心できるという事と、仮にサイバー攻撃を受けたとしても、人為的ではなく機械的に通信を遮断してくれるのは、運 用面でもリスクが更に軽減されると思います。また、機械的に不正通信を遮断してくれるので、専用の人員を配置する必 要がないのも助かります。 先ほど述べた「C2サーバリスト」がこの価格であれば安価ですし、サイバー保険の付帯も魅力でした。 最終的に何社か検討しましたが、出口対策商品として他の商品よりもメリットが大きいと判断したため、DDH BOXに決 定しました。

DDH BOXを導入して

何よりもお客様の大切な情報を安全に管理

実際にDDH BOXを導入して、いかがでしょうか?変わったことなどございますか。

原田 氏: DDH BOXを導入して、幸いまだ通信が遮断されるような事態は起きていません。ただ、万が一サイバー攻撃を受けたと しても防げるという安心感とがあります。また金融庁から出されている多段階防御の指導や、会社法での「損失危機管 理」の義務も果たす事もできており、何よりもお客様の大切な情報を外部に漏らすこと無くしっかりと管理出来ていると 自負しております。

DDH BOX導入までの流れ

導入までのお手続きはシンプル!最速で安心の環境を

1
電話・メール無料相談
2
・ネットワーク環境のヒアリング
・監視対象台数のヒアリング
・サポート、サイバー保険のご説明
3
お見積り書を作成・ご提示
4
約30分ほどで設置完了
5
・インシデント発生時、万全のバックアップ体制でフォロー
・年間300万円までのサイバー保険でデータ復旧も保証内で対応可能

DDH BOX導入までの流れ

導入までのお手続きはシンプル!最速で安心の環境を

1
電話・メール無料相談
2
ネットワーク環境のヒアリング
監視対象台数のヒアリング
サポート・サイバー保険のご説明
3
お見積り書を作成・ご提示
4
約30分ほどで設置完了
5
インシデント発生時、
万全のバックアップ体制でフォロー

年間300万円までのサイバー保険で
データ復旧も保証内で対応可能

会社概要

称号 あかつき証券株式会社
Akatsuki Securities,Inc.
登録番号 関東財務局長(金商)第67号
加入協会 日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
本店所在地 東京都中央区日本橋小舟町8番1号 ヒューリック小舟町ビル 9階
設立 大正7年10月18日
所属取引所 東京証券取引所(総合取引参加者)
大阪取引所(先物取引等取引参加者
資本金 30億6,700万円
代表者 代表取締役社長 工藤 英人
業務内容 ・有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引又は外国市場証券先物取引(以下「有価証券の売買」という)
・有価証券の売買等の媒介、取次ぎ及び代理並びに有価証券市場(外国有価証券市場を含む)における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎ及び代理
・有価証券の引受け及び売出し
・有価証券の募集及び売出しの取扱い
・有価証券の私募の取扱い
・公債、社債の払込金の受入及びその元利金支払の代理業務
・証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務
・株式事務の取次ぎ業務
・保護預り有価証券を担保として金銭を貸付ける業務
・その他証券業に関連する業務
従業員数 149名(うち 男性125名、女性24名)平成30年4月1日現在
決算期 3月
大株主 株式会社あかつき本社
主要取引銀行 みずほ銀行、りそな銀行